■□■　　行政関係者の皆様へ　　■□■ 行政関係者各位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人　大規模災害対策研究機構 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　河田惠昭 　「東海・東南海・南海地震津波研究会」(以下、「研究会」という)の諸活動におきましては、一方ならぬご尽力、ご協力をいただきました。おかげをもちまして会長として無事その任務を全うさせていただきましたことにつきまして、この場をお借りしまして心からお礼申し上げます。 　ご承知のように、「研究会」は2006年（平成18年）3月31日をもちまして発展的に解散し、４月から引き続き「特定非営利活動法人　大規模災害対策研究機構(略称CDR)」に引き継ぎました。 　一方、CDRは、2005年（平成17年）4月17日に臨時総会を開き、「研究会」の活動をこれまでと同じ名称で引き継ぐとともに、2006年（平成18年）6月12日の総会において役員体制の刷新をおこない、同時に新たな活動を展開していくことを確認いたしました。 　さて、「研究会」の行政のＮＰＯ法人化にあたり、2006年（平成18年）2月末から3月末の約１ヶ月をかけまして、「研究会」の行政会員へのヒアリングをさせていただき、法人化に対するご意見やご意向をお伺いいたしました。そのヒアリングの結果を踏まえ、行政がNPOの活動を支える立場であるという法の趣旨から、組織（団体）として会員になっていただくよりも､関係者が個人の資格でご入会いただくのが適切と判断いたしました。 　なお、ＣＤＲの活動は、ＣＤＲ会員に限定せず、広く一般の方々にも開放・公開していく予定であり、広く参加を呼びかけます。 　行政関係者各位におかれましては､その趣旨をご理解の上､積極的な個人会員へのご加入をご検討いただくとともに、ＣＤＲの事業に対するご支援と積極的なご参加､ご協力をお願いしたいと存じます。 　 　また、ＣＤＲの会員登録が困難な場合でも、ＣＤＲ行事の開催案内や情報等を提供させていただきたいと存じます。 　そこで、情報提供のためのメーリングリストを作成させていただきたいと存じますので、情報提供を希望される場合は、「連絡先登録書」にご記入の上、事務局までご返信下さいますようお願いいたします。 　よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹　白 　 　★　『連絡先登録書』は、こちら　★